今晩は、今日も今日とて ★のキッチン研究所 所長の KS-”星の”です。

昨今の様に 景気が長期間低迷している時は 国家財政出動が必要

という理屈は 誰もが 良くわかる話と思います。

でも、この中の 商品購入時助成金、最近では家電、車、リフォーム等のエコポイント制、

高効率型給湯器他高効率製品、太陽光発電の購入補助金など ”Eco”を キーワード

に一部の分野の商材に”補助金”がつき公的助成されています。

助成を受けて 購入した人はなんだか得をしたかの様に 錯覚します。

でも そもそも その助成金は 他人様が 汗水流して働きその結果、納めた税金なのです。

しかも、現在800兆もある赤字国債をさらに 増やし 将来世代にツケ回し しているお金です。

何も、官僚が懐から出したり 大手企業が普及促進の為に積み上げた基金から出ている

ものでは有りません。  さらに一つの助成を決定するまで、政治家に何時間も国会で審議され

(注-国会開催の一日の経費は 3億円と言われています。) 助成金が決定するとしたで

社団法人~~財団法人~~ とか 所謂 ”天下り法人”が審査部門として設立され

その人達のお手当もすべてが 我々が 命を削って納めている 税金なのです。

しかも、その助成金が 普及拡大の起爆剤になって 景気が回復すれば まだしも

過去にそのような例は無かったように思います。  むしろ一度補助金の付いた商品は 

補助金無で 購入すると損した気分になってしまい 伸び悩んでいる事が多いような気がします。

その年度のその商品についた購入補助金予算枠が マーケットサイズを決めているのが、

現状この国の政策です。(これって 国民の為より 企業の為の様な気がしますが・・・・。)

 その商品が本当に Ecoで 幾ら高くても 将来的に購入した人の利益に必ず成る

国が保証さえしてくれれば助成金無くても、 借金してでも 皆が購入するのではないでしょうか?

逆の観点から 見れば 補助金を付けなければ売れない商品は 何らかの事情で本来の価値より

高額な値段でしか市場に出せないものか、投資額の元本保証を付ける事が難しい商品 あるいは

元々一般人は購入する価値の無い粗悪品と言えるのではないでしょうか?

購入補助金の失政 迷走ぶりは近年の太陽光発電システムを振り返ると解りやすいです。

エネルギー資源の大半を枯渇燃料の輸入に頼る我国では自然エネルギー利用は急務です。

この部分を否定する国民は 誰もいないでしょう。 このシステムを普及させる為に公的補助

を付けます。 ここ迄もいいじゃないですか。 

但し 公的な補助金は全国民に公平で公正でなければいけません。

1994年にこの 購入補助金は スタートしていますが、2005~2008補助金が無かった時期を

除けば 常に「後だしジャンケン」が勝利しているようです。

1994年スタート時は 最大90万円/Kw 2009年実績 最大7万円/Kw これだけ見ると先得感
 
1994年 (実売200万/KW-補助90万/KW)×4Kw=440万----実質負担額①

2009年 (実売67万/Kw-補助7万/Kw)×4Kw=240万------実質負担額②
 
現在購入した方が実質負担額①-②=200万も負担は軽減され性能の良い製品を入手できます

公金の公正公平な分配という点では、先に高額で購入した人に助成されるべきでは・・・・・・

(実際は高額購入者は、高額所得者か環境保全の意識の高い方々なので 誰も文句言いません。)

さらに、去年11月より 発電全量買い上げ価格 が48円/Kwhとなったことで 

マスコミ、ハウスメーカー等は減価償却期間を 10年未満と囃し立て需要喚起を促しています。

そもそも、設置される地方や設置条件で 日照時間、発電効率が一律でない商品の償却期間など

誰に、予測できるものでしょう? しかも メンテフィーや経年劣化などかかり得る費用は

一体いくらかかるのでしょう?

いろんなサイトで費用回収期間算定でていますが Hoshinoがそれらを総合して 年間の経済効果は

精々全国平均15万円(買電48円-10年固定時)それ以降は性能も下がるので10万円は切ります。

240万円-(15万円×10年+9万円×10年) 計算で初期投資がペイできるのは20年後!

20年後に「初期投資が終わりました~これからは光熱費がタダだ~」って事です、・・・・本当は。

Hoshiがジャンケンに参加するのは 少なくとも初期投資が今の半分4Kwで120万円になってから、

現在の富裕層の方々が 補助金で得した気分でバンバン設置してくれると 量産効果と競争激化で

3~5年後にはこの費用は可能のような気がします。(後だしジャンケンの勝利はまだ続きます。)

それと、太陽光発電システムに 現在の240万円 5年後の120万円 投資できる人って 

まだまだ中流階級以上の方々ですよね。設置している人(富裕層)は売電できますが、

設置できない人(低所得層+借家の方)は売りたくても売るものがありません。

なのに 太陽光サーチャージは 国民皆参加で電力会社は容赦なく徴収していきます。

電力を高く買い取る分 自分達(電力会社や国)が何か努力するのかと思いきや 

この部分は 国民皆で平等に負担。
これだけ格差社会が問題になっている現在でも 尚、格差を作ろうとしています

(ドイツのFIT 通称 アーヘンモデルとは、明らかに違います。詳しくは Netで検索して下さい。)

業界にいる方は みんな良く御存知でしょうが、補助金事業には 必ず不正受給を受けようとする

動きが有ります。 

架空工事、架空請求、水増請求等 あるいは、補助金という名目を盾に 御年配の方を騙す

悪徳商法や詐欺が必ず 横行します。

これも 天下り法人は見てみぬフリ 我関知セズ精神です。

公金の使用方法が明らかに間違っています。

官僚達は公金をポケットマネーとしか思ってないのでしょうか?

自然利用の代替燃料は我々現代世代、将来世代にとって 最重要事項だと思います。

本来 一部の富裕層の方の個人取得品が 補助金の有無で 売れたり、売れなかったり

補助金の総額枠で マーケットサイズが決まってしまったり する類いの政策ではダメです。

今こそ過去はリセットして 国家プロジェクトで長期的な戦略を国民に示していただきたいものです。

あくまで 公的補助の原則は 公平公正 が原則です。


                                                       Hoshino